地域包括ケアを考える

Category: 福祉と保健
Living well with dementia:
A National Dementia Strategy

「ハートネットTV町永俊雄リポート「イギリスで認知症国家戦略を考える」より

認知症の発症者は462万人。今後、団塊世代が高齢化するにあたり、早急な対策が求められます。認知症の爆発的増加は、世界各国に共通した問題でもあります。

12月にはロンドンで初のG8「認知症サミット」が開かれます。 主催国イギリスは、4年前、世界に先駆け認知症国家戦略を打ち出しました。柱は、「当事者視点のアウトカム評価」。「早期に診断されたか」、「将来を考える機会を得られたか」など、直接、本人を調査するものです。



2009年 イギリス
認知症国家戦略を発表
日本とどう違い、どう参考になるか?
イギリスの認知症は現在80万人 30年後には2倍になると言われている。
入院患者の4人に1人が認知症
年間190億ポンドの予算がかかっている。
その予算はガン心臓病脳卒中を上回っている。
診断率・理解率など驚くほど低い。
ガンやHIVなどの対策をしてきた中で、今は認知症が課題となっている。

(目標)
早期診断の普及
病院でのケアの改善
施設でのケアの改善
ケアする人への支援など

(国家戦略の期限は5年)
・意識と理解の向上:キャンペーン
・早期診断と支援
・認知症とともによく生きること


根強い偏見
診断をうけず医師にもかかっていない人が沢山いる。

診断後の支援の充実が大切となる。

イギリスではアドミラルナース(認知症専門看護師)病院から派遣された看護師がいる。
役割としてケアする家族を支える:社会資源やサービスの相談、悩みの相談、アリセプトの薬などのアドバイス
民間団体が寄付金で養成;全国で100人⇆国家戦略がこの取り組みを着目し病院などに積極的に採用するように推奨している。
GPS機能付きの時計など:アイテムの知識と提供

<当事者評価が項目>日本では外されている。
・Iwas diagnosed early 私は早期に診断された。

・I understand, so I make good decisions and provide for future decision
making 私は認知症について理解し将来について決断するチャンスを得られた。

など10の項目

<認知症自身の視点からあるべきケアを考える>
この理想論をいかにして戦略として実践していくか
政府が一方的に決めて押し付けたのではない。
多くの意見を集めて、これが良いであろうということを形にした。
この戦略の当事者は全ての人;一人の人の戦略ではなく、全ての人のための戦略であったのです。

診断を受けることはいいことだとメッセージを送ること
もし自分の記憶に不安を感じたら、かかりつけ医に検査をしてくださいという権利があるのだと全ての国民が知るべきなのです。

日本の政策
認知症施策推進5か年計画
オレンジプラン

—2013年度—

日本の理学療法士としての役割を考える
イギリスでは認知症の受け止め方をアウトカムにすることで施策としている。
日本では、国家戦略は政府だが、現場のその声を理学療法士が上げていくことはできるだろう。
当事者の視点を吸い上げていく役割を地域包括ケアシステムの中で理学療法士が担う。
日本は専門家のなかでの数値にて方針が決められていく傾向にある。
まだまだトップダウンの感が否めない地域包括ケアシステムを如何に血の通った当事者主体に転換できるか?その鍵を理学療法士が担う。
つまり自然発生的に生まれてくる新たな取り組みや形を促し提案し、醸成させていく役割。

<まとめ>
イギリスにおける認知症国家戦略は単に公表された文章ではなく、社会的ムーブメントを引き起こし、認知症は大切な問題だと人々の意識を改めさせたのです。

認知症とともによく生きる:人々が自分を表現すること許し、パーソンセンタードケア(その人中心のケア)に立ち返って、リスクを冒すことを許すものなのです。
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