難病医療費助成 最終案まとまる

Category: 福祉と保健
難病医療費助成 最終案まとまる
NHKニュース12月13日 17時33分

難病患者への医療費の助成制度について、厚生労働省の専門家会議は、対象の病気を大幅に増やす一方、所得に応じて月額2500円から3万円を上限に負担を求めるなどとした見直しの最終案をまとました。
患者団体も了承しており、新たな制度は再来年1月から始まる見通しです。

これは、13日開かれた厚生労働省の専門家会議でまとまりました。
それによりますと、医療費の助成の対象とする難病を現在の56種類からおよそ300種類に増やす一方、対象者を原則として症状の重い患者に限ります。
これによって助成を受ける患者は78万人から100万人以上に増える見通しです。
医療費の負担については、自己負担の割合を3割から2割に引き下げる一方、世帯の所得に応じて月額2500円から3万円を上限に負担を求めます。
このうち継続的に高額な医療費がかかる場合は、上限を月額最高で2万円とします。
人工呼吸器が常に必要だったりするなど極めて症状の重い患者については、所得にかかわらず自己負担の上限を特例として月額1000円にするとしています。
制度の見直しを巡っては、厚生労働省はことし10月、月額最高で4万4400円の負担を求める案を示しましたが、患者団体から「負担が重すぎる」と批判が相次いだため、13日負担を軽くした案を示し、患者団体なども了承し最終案がまとまりました。
厚生労働省は今後、専門家の委員会で対象となる難病などを決めたうえで、来年の通常国会に難病対策をまとめた新たな法律の案を提出し、再来年1月から新たな制度を実施したいとしています。

自己負担の上限は

厚生労働省がまとめた医療費のひと月の自己負担の上限です。
夫婦2人の世帯で、市町村民税が非課税で年収がおよそ80万円までは2500円、市町村民税が非課税で、およそ80万円から160万円までは5000円、およそ160万円から370万円までが1万円、およそ370万円から810万円までが2万円、およそ810万円以上は3万円としています。
また、自己負担が1万円を超える月が年間で6か月以上ある場合は、一部の患者について上限を引き下げる方針で、年収がおよそ160万円から370万円までは5000円、およそ370万円から810万円までが1万円、およそ810万円以上は2万円としています。
このほか、人工呼吸器が常に必要なALS=筋萎縮性側索硬化症の患者など、極めて症状の重い場合は、上限を1000円に抑え、生活保護を受給している場合は負担を免除します。
助成の対象は、原則、症状の重い患者に限られますが、症状の軽い患者でも、1か月の負担が1万円を超える月が年に3か月以上あった場合は、対象にするとしています。
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