自立支援法見送りへ

自立支援法 見送りへ

 障害者自立支援法について政府は21日、廃止を見送り、改正にとどめる方針を決めた。
同法は長妻厚生大臣時代に廃止を約束した経緯もあるようで、当然障害者は反対している。
政府は低所得者の自己負担は原則無料とした。

障害者自立支援法は、「障害者及び障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができる」ようにすることを目的とする日本の法律である。2006年4月から施行。
従来の制度と比較して、障害に対する継続的な医療費の自己負担比率が、5%から10%に倍増したため批判がおきている。狙いは、少子高齢化社会に向け、従来の支援費制度に代わり、障害者に費用の原則1割負担を求め、障害者の福祉サービスを一元化し、保護から自立に向けた支援にある。
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